2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
また、さらに、直ちに自立することが困難な起訴猶予予定者等に対する入口支援の充実等の重要性が増しており、さらに薬物乱用等の問題を抱える少年に対する専門的な指導、支援の実施等に新たに取り組む必要がございます。保護観察官の業務、一層多様化、困難化をしているという現状でございます。
また、さらに、直ちに自立することが困難な起訴猶予予定者等に対する入口支援の充実等の重要性が増しており、さらに薬物乱用等の問題を抱える少年に対する専門的な指導、支援の実施等に新たに取り組む必要がございます。保護観察官の業務、一層多様化、困難化をしているという現状でございます。
それから、例えば薬物乱用等の精神作用物質使用障害とかあるいは反社会性人格障害といった、その障害自体がそもそも犯罪と親和性があるものの影響があるのではないか。それから、これは日本ではまだ起こっておりませんけれども、脱施設化、精神病床が削減されることの影響があるのではないか。それから、施設内の職員が被拘禁者の精神障害を発見する能力が向上しているのではないか。そういった理由が挙げられています。
それから小学校にも、薬物乱用等含めて、自分を大事にしようということで、小学生用喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育パンフレット、こういうものもあるんですね。
米国におきましては、一般的に教育財政は学区の所得税を財源としているために、今、先生御指摘になりましたように、貧困層でありますとかマイノリティーの子供が多い地域では、どうしてもこの学校運営のための財政基盤が弱いものですから、十分な教育条件を確保できないということ等もございまして、青少年の非行、あるいは薬物乱用等の問題もまたあるわけでありますけれども、こういったことを原因といたしまして学力の低迷が深刻な
したがいまして、教員を養成する、あるいは教員がある期間、薬物乱用等の児童生徒に対してどのような指導をするのか、そういった研修が必要であるというふうに私は思っておりますけれども、文部省はどういうふうに考えられているか、お尋ねしたいと思います。
同時に、その後校内暴力やいじめ、登校拒否、薬物乱用等につきまして、さらに当時と比べますとかなり深刻な事態が学校現場で生じているというような状況があるわけでございます。
昨今、教育を取り巻く深刻な問題として、い じめ、登校拒否、性の逸脱行動及び薬物乱用等 の問題が顕れている。これらの問題は、いずれ もカウンセリングや専門知識を必要とする問題 である。 学校現場に対しては、早急に「保健」の教科 の教授を担任する良質な教諭の養成と配属が望 まれている。
今日、先生御指摘のように麻薬の問題、つい最近新聞報道で、高等学校の例でございますが、学内で大麻の取引といいますか、受け渡しがあったというようなことが報道されたりいたしましたが、従来から学校における薬物乱用等についての指導の充実に努めている我々といたしましては大変残念なことである、今後このようなことが起きないようになお指導の充実に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○説明員（石川晋君） 今、先生御指摘の大麻等を含みます麻薬あるいは覚せい剤、薬物乱用等につきましては、学校の保健体育の授業それから生徒指導、生活指導的な側面もございますので特別活動、こういったところで取り上げるよう指導してきているところであります。
○篠崎説明員 厚生省は、医療の観点からこの薬物乱用等に対しまして対応いたしております。精神保健法の二十七条によりまして、精神保健指定医が二名診察の結果、その患者さんが自傷または他害のおそれがあると診察されたときは、この精神保健法によりまして措置入院をさせまして必要な医療及びアフターケアに努めております。
現在、文部省におきましては、中学校、高校の保健体育の教科の中で薬物乱用等の防止に関する指導を行うとともに、指導資料の作成であるとかあるいは講習会の開催等を行っているところでございますが、先生御指摘の今回の学習指導要領改定におきましては昨年十二月の教育課程審議会の答申でこれからの充実をするよう指摘されたところでもございます。